朝日新聞一面見出しから。3/3の2回目の停戦協議で合意した〈人道回廊〉は、ウクライナ南東部のマウリポリとボルノバーハで計画されていたが、露軍が「ウクライナ側が住民を退避させない」と一方的に主張して中止、マウリポリへの攻撃も再開した。無差別攻撃がはじまっていると見ていいだろう。
日経新聞はこのやり方を「シリア内戦で駆使した手法」という。すなわち、無差別攻撃をすることで恐怖を植え付けて、ウクライナ側の戦意を喪失させて降伏を迫るというものだ。
ロシア軍、ウクライナ首都近郊で市民の脱出路を砲撃 避難する家族が犠牲に - BBCニュース
日付としては昨日3/6になってしまうが、慶大の細谷雄一先生が読売新聞に寄稿していた。
ウクライナ侵攻 楽観が招いた惨禍 再び…細谷雄一 慶応大学教授［地球を読む］ : 地球を読む : 企画・連載 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
なぜこのようなことが起きたのか。さまざまな説明が可能だろう。ただ、冷戦後、われわれが軍事力の意義を適切に理解せず、他国への信頼や善意にあまりに依存し、国際協調や相互依存の存続が自明であると見なしてきたこともまた、大きな問題であった。
というのも、ロシアのプーチン大統領がすでに戦争計画を事前に十分に準備していたにもかかわらず、まさかそのような非合理的な決定は行わない、戦争は起こらない、あるいは回避可能だと、当然のことのように考えていたからだ。
こうしたことを考える上で、１９３０年代における欧州の経験は、多くの示唆を与えてくれる。この時代の人々も、ドイツやイタリア、そして日本がまさか戦争という手段を選択することはないと、楽観視していたからだ。
「1930年代の欧州の経験」・・・そこからイギリス外交史がご専門の先生らしく、ズデーテンラントにドイツ軍の進駐を目論むヒトラー（その論理はプーチン大統領の今回の侵攻の論理と重なるのだが）を前にした、ネビル・チェンバレン首相率いるイギリスの〈宥和政策〉を引き合いに出してくる。
そのときのイギリスは、
ヒトラーのラインラント進駐とズデーテンラントの併合が、いずれも国際的合意に背くと知りながら、戦争回避を優先した
のである。第一次大戦の記憶による厭戦気分が収まらなかったイギリスは強く平和を願いながら、結果的には第二次世界大戦を招いてしまった。アフガニスタン撤退に見られる、〈世界の警察官〉という役割からアメリカが後退する姿も、プーチン大統領の背中を後押ししたのではないか。
欧米は反撃してこないだろう、と見切った暴君に対して、誰がチャーチルとなり得るのか。